2009年5月26日、環球時報によると、米紙「シカゴ・トリビューン」は24日、一触即発の火種を抱えているにもかかわらず未だ爆発は起きず、米中関係はギリギリのところで動いているとの記事を掲載した。

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記事によると、米中はこれまで長年にわたり対立関係にあったとし、朝鮮戦争で戦火を交え、ベトナム戦争でも中国はベトナムを支援。毛沢東の共産主義政権は砲火によって「解放運動」を世界に推し進めてきた。そして90年代に入り、新たな冷戦が起きる。急速な経済成長により、中国は世界第3位の経済体となり、国を挙げて物ごとに力を注ぐ恐ろしさを、2008年の北京五輪で世界に知らしめた。

同紙は、中国は近年、軍事予算を大幅に増やしていると指摘。海上兵力の増強などを行っているほか、ペンタゴンのコンピュータシステム侵入にも関与していたとの疑いも出ている。現在、中国の国防費は米国の4分の1に過ぎないものの、中国の脅威は見過ごすことができないとしている。

中国はWTOにも加盟し、アフリカのPKO活動にも積極的に参加。台湾問題で協調姿勢を示し、ソマリアの海賊対策にも協力していることから、北京大学の国際関係専門家は「中国は革命国家になりたいわけではない」と強調、中国が脅威ではないことをアピールし、中国政府要人も同様の態度を示しているとした。記事は、米国政府は言行が一致しない中国の動向に困惑していると結んでいる。（翻訳・編集/岡田）