<アニメ産業>政府主導の振興策=「有効ではない」との批判も―中国

Record China    2009年5月28日(木) 1時54分

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25日、中国知的所有権雑誌は政治主導で振興策が行われている中国のアニメ産業の現状について報じた。政府主導の振興策に業界関係者からは批判の声が聞こえてくる。写真は人気の中国産アニメ「喜羊羊と灰太狼」のグッズ。

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2009年5月25日、中国知的所有権雑誌は政治主導で振興策と採られている中国アニメ産業の現状について報じた。

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今年の旧正月映画「喜羊羊と灰太狼」は制作費600万元(約8330万円)の低コストで9000万元(約12億5000万円)近い興行成績を挙げる大ヒットを飛ばした。同作は人気テレビアニメシリーズの映画化作品。中国政府が旗を振るアニメ産業振興策にとって大きな成果の1つとなった。しかし業界関係者からは政府主導の現行振興策への不満の声も聞こえる。

中国のアニメ産業は日本など海外企業の下請という形でスタートした。その後、政府は国産オリジナルアニメの振興に力を入れることとなる。海外アニメの放映を制限し国産アニメの放映を奨励したほか、2009年1月には「アニメ・マンガ企業認定管理弁法(試行版)」を施行、一定基準を満たした企業を「重点アニメ・マンガ企業」と認定し、税の免除など優遇策を定めた。

しかし認定を受けるには「営業収入の50%以上をオリジナル作品が占めること」「作品の研究開発に営業収入の8%以上を投じること」などの条件が課されており、発展途上にある中国企業がクリアすることは容易ではない。またアニメ・マンガ関連雑誌を発行しているある企業は「当社の収入は100%アニメ・マンガ関連のもの。しかし政府の基準に従えば認定を受けることはできない」と話している。

厦門華祥アニメ・マンガ有限公司の馬桂林(マー・グイリン)氏は、「オープンな競争だけで十分であり、免税や資金援助などの政策は有効ではない」と政府主導の現状に疑問を投げかけている。湖北アニメ・マンガ産業連盟の張林(ジャン・リン)事務局長は「国家の支援は資金、産業チェーン、内容、放送の4点から考慮するべき」と話し、金融機関の資金支援やテレビ局の作品購入の奨励、また国家が作品を買い取り無料で海外に提供するなどの方策が必要だとコメントした。(翻訳・編集/KT)

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