2009年5月18日、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は15日、中国が実施している「適度に緩和した金融政策」に微調整を加える考えもあることを明らかにした。上海で開催された金融フォーラムの合間に経済紙・中国証券報のインタビューに答え、「適度に緩和した金融政策は継続するものの、適時、状況を見据えながら微調整を加えていく」と発言した。

中国政府は2008年11月、世界金融危機のあおりを受けて落ち込む国内経済の成長維持を目指し、それまでの金融引き締め政策を転換して、「適度に緩和した金融政策」を掲げた。以後、金融機関の企業や建設投資などへの新規融資が急激に拡大し、一部ではこれが資産バブルのリスクを高めることにつながる、との懸念も出ている。

ただ人民銀行は14日、「適度に緩和した金融政策」を継続する方針を示した。4月の新規融資は1−3月のペースに比べて増加幅が縮小しており、当局が金融緩和の方針を転換したのではないかとの見方も出ていたが、周総裁は「銀行自身の都合によるものだ」としてこれを否定した。

周総裁は「微調整」の内容は明かさなかったが、当局が融資の拡大を手放しで認めているわけではなく、コントロールに気を使っていることを示したものともとらえられる。（翻訳・編集/WT）