2009年4月23日、日本の華字紙「日本新華僑報」は山東省煙台市からの中国人研修生が昨年下半期以降、すでに80人以上が日本企業から経営不振などを理由に研修契約を打ち切られたと報じた。

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契約を打ち切った企業は自動車部品や家電製品、プラスチック製品などの製造業がほとんど。帰国せざるを得ない状況に追い込まれた中国人研修生を支援するため、煙台市人民政府対外経済貿易部門は日本にある事務所を通じて、研修生の日本での生活状況や学習状況を把握し、雇用企業と協力しながら帰国を含めた対応策を検討している。

さらに、同部門は日本の関連協会や雇用企業を訪れ、契約途中で帰国しなければならない中国人研修生への経済補償について積極的に交渉を重ねている。（翻訳・編集/本郷）