<続報>政府は「ネットの自由」の敵!YouTubeアクセス禁止に高まる批判―中国

Record China    2009年3月27日(金) 10時11分

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2009年3月26日、大手動画共有サイトYouTubeが中国国内からアクセス不能となって3日目を迎えた。中国政府によるアクセス禁止処分に中国国内からも批判が高まっている。写真はYouTubeのトップページ。

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2009年3月26日、大手動画共有サイトYouTubeが中国国内からアクセス不能となって3日目を迎えた。中国政府がアクセス禁止処分を加えた原因とみられる昨年3月のチベット暴動の動画には、一部1988年の映像が加わっていることが明らかとなった。米ラジオ局・ボイスオブアメリカが伝えた。

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問題の動画は7分超にわたり、チベット人男性が暴行を受け死亡する姿などを収録している。中国政府は問題の動画はチベット亡命政府が、異なる場所で撮影された動画を編集した「ねつ造」であると主張している。著名なチベット人作家・ウーセルさんは7分間の動画のほとんどは昨年3月のものと主張、ただし一部分は1988年の映像であると指摘した。

中国政府は否定しているものの、アクセス禁止は中国政府によるものとみられており、こうした対応に批判が集まっている。中国の評論家・朱建国(ジュウ・ジエングゥオ)氏は「2008年には空前の数と規模の暴動事件が発生したが、ほとんどは官僚の不適切な対応が原因」であると指摘、真実が知られないようにネットを封殺しても、事態は悪化するばかりだと批判した。中国のネットユーザーからも「あまりにせこせこした行為。中国のイメージを傷つけるだけだ」「いつの時代の話だろう?笑い話に過ぎない」などと批判が寄せられている。

香港紙・アップルデイリーは李平のコラムを掲載、「北京政府は再びネットの自由の敵としての本性を現した」と批判した。ただしネットの世界は政府の意のままにコントロールできるようなものではなく、中国のネット検閲設備「金盾」も「長城」も簡単に回避可能なため、「中国政府のやり口はあまりに単純だ」と皮肉っている。(翻訳・編集/KT)

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