2009年3月24日、華字紙・日本新華僑報によると、観光庁は自民党観光特別委員会で、今年7月から北京、上海、広州の富裕層を対象に日本への個人旅行を解禁する方針を明らかにした。来年7月からは中国全土の富裕層に対象を広げる予定という。中国新聞社が伝えた。

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中国人の日本への観光旅行は現在、添乗員が同行する団体ツアーに限られている。観光庁はこの制限を緩め、中国全土の富裕層の個人旅行を解禁する方針。これが実施されれば、中国人観光客数は現在の年間100万人からさらに25万人増えると見られている。日本政府はこれに合わせ、09年度から在中国大使館や各領事館の職員を12人増やすほか、来年1月からは一部業務を民間委託に切り替える予定だ。

また、中国人観光客が旅行中に姿を消しそのまま不法滞在することを防ぐため、観光庁は富裕層の定義を「年収25万元（約360万円）以上」とした。不法滞在などのトラブルが発生した場合は、旅行会社にも厳しい罰則が科せられるようになるという。（翻訳・編集/NN）