2009年3月1日、金羊網は米マサチューセッツ工科大学のデービッド・ウイバーグ研究員のコラム「ポスト自民党政権の日中関係」を掲載した。ウイバーグ研究員は4月のG20・金融サミットが麻生首相最後の国際舞台になる可能性が高いとしており、近く誕生する可能性が高い、民主党の小沢一郎政権下での日中関係について考察している。

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中国のGDPがドイツを超えた今、世界の3大経済主体は米国、日本、中国である。そのうち日本だけが、外交政策の行方が最も不明瞭な国家となっている。では、もし民主党政権が誕生したならば、それは日米関係、日中関係にどのような意味を持つのだろうか？

第一次湾岸戦争以後、自衛隊の国際貢献を訴えてきた小沢氏だが、民主党左派の牽制と日本の財政難から、短期的には小沢氏の目指す軍事的な「自治」の実現は難しいと指摘している。日中関係に関しては、小沢氏は関係強化に意欲を見せているものの、同じく対中関係強化に尽力している現政権とどのような違いがでるかは明確ではないと指摘している。政権交代の可能性が高まりつつあるなか、外部の目からは自民党と民主党の外交政策に大きな違いは見いだせないようだ。（翻訳・編集/KT）