2009年2月18日、法務省入国管理局のまとめで、08年、日本に不法残留した中国人数は1万8385人で、5年前と比べほぼ半減したことが分かった。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。

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入国管理局が今月17日に発表した統計データ（09年1月1日現在の集計）によると、08年、在留資格を得て入国しながら、期限までに出国しなかった「不法残留」の外国人数は11万3072人で、前年と比べ3万6713人の減少、04年の約21万人と比べるとほぼ半減したことになる。日本政府が03年12月に掲げた「04〜08年の5年間で、不法滞在外国人を半減させる」とした計画は、おおむね達成できたものとみられる。東京入国管理局の関係者は、厳格な入国審査や摘発の強化など総合的な対策による成果だと語る。

不法残留者を国籍別にみると、最も多いのは韓国（2万4198人）で、次いで中国（1万8385人）、フィリピン（1万7287人）、タイ（6023人）、台湾（4950人）の順。不法残留中国人は04年の1万5137人と比べ、45．2％の減少となった。08年摘発された不法残留中国人が有していた在留資格をみると、「留学」が4289人、「短期滞在」が3779人、「就学」が2414人、「研修」が1209人、「興行」が181人、「その他」が6513人となっている。

08年に来日した外国人数は835万1600人に上り、過去最多を更新したが、不法残留者数は過去最多だった1993年5月（約29万9000人）を境に減少傾向にある。（翻訳・編集/SN）