2009年2月18日、米国のNGO団体・National Labor Committee（NLC）が先日発表したレポートでIBMなどの米大手メーカーが中国の「搾取工場」に発注していたと指摘された件で、企業側が釈明を行った。京華時報が伝えた。

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指摘を受けたのはヒューレッド・パッカード（HP）、IBM、デル、マイクロソフトなどの大会社。これらの企業が中国で「血汗工場」と呼ばれる広東省東莞市の美泰（Meitai）塑膠電子公司の工場から製品を購入していたというもの。「血汗工場」とは労働者の権利を無視して過酷な労働環境で働かせる搾取工場のことだ。HPは指摘に対し、「直接の取引はなかった。もしこれが事実なら許し難いことだ」とコメント。IBMやデルも「状況を把握するため本格的な調査に着手した」と説明した。

記事によると、美泰工場の労働時間は1日12時間で週7日の勤務。休みは月にわずか2日のみで残業は強制だ。就業中は頭を挙げることや会話も禁止。報酬は低く抑えられ、細かく定められた就業規則に違反すると厳しい罰則が与えられるという。（翻訳・編集/NN）