2008年12月2日、中国青年報によると、最高人民法院（日本の最高裁判所に相当）、最高人民検察院（同、最高検察庁に相当）が「商業賄賂刑事案件処理適用法の若干の問題に関する意見」を合同で発表した。医者や教師がリベートを受け取ることに関する処罰が明確になっているという。

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中国青年報がネットを通じて2185人を対象に行ったアンケート調査では、この「意見書」によって「賄賂減少が実現する」と見ている人はわずか16．8％。一方、「効果は期待できない」と答えた人は38．9％にのぼり、「現時点ではわからない」と答えた人は44．3％だった。

また、中国の有名高校入試には、「択校費」と呼ばれる入学一時金を納入することで、入試の得点を加算してもらうシステムがある。択校費の額は学校によって異なるが、アンケートでは「教育に不公平性を来たすのではないか」として、82．9％が「択校費は賄賂と同じ」と見ていることがわかった。さらに、36．9％は「意見書」における商業賄賂の適用範囲はさらに拡大すべきだと答えているという。

また、調査によれば、60．2％は国が商業賄賂の監督管理を行うシステムを構築すべきだと答え、59．5％が賄賂に対していっそうの厳罰化を求めているという。（翻訳・編集/岡田）