2008年12月1日、1日付香港・経済通によると、全国人民代表大会常務委員会の元副委員長で、経済学者の成思危氏はこのほど、「09年は中国経済にとって最も困難な年になる」との見解を示した。その上で、中国政府は政策支援によって就業圧力を緩和させるべきだと述べた。

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成氏によると、世界経済は2010年から復調に向かうとみられる。その間、中国は世界経済の減退や、国内の生産コストの高まり、輸出・投資の減退などの影響を受け、苦しい経済環境に陥り、なかでも09年は特に厳しい。

成氏は経済環境が悪化する中で、就業問題を最重要課題とすべきだと指摘。経済がスローダウンし、就業圧力が高まることで、社会不安が増大すると憂慮を示した。中国政府に対しては中小企業や個人による創業など各種支援を強化することで、新たな雇用を生み出すべきだと呼びかけた。（翻訳・編集/KS）