2008年11月、北京市で第4回中国国際安全生産・職業健康展覧会が開催された。席上、国家安全生産監督管理総局の黄毅（ホアン・イー）報道官は「中国政府は労働者の安全と健康に配慮しているが、現実的にはなお厳しい状況にある」とコメントした。21日、法制日報が伝えた。

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黄報道官によると、粉じん、騒音などの危険のある職場で働く労働者は2500万人以上、毎年新たに1万人のじん肺患者が生まれているという。先ごろ開催された中国職業安全健康協会第4回理事会でのデータはさらに驚くべきもので、中国には労働者の健康に危害を与える可能性がある企業が1600万社あり、その従業員は約2億人に達するとの統計が出ている。職場での病気、けがなどによる経済損失は直接的なもので1000億元（約1兆4000億円）、間接的な費用も計算すると2000億元（約2兆8000億円）に達するという。

こうした状況を改善するため、02年には職業病防治法が施行されたが、政府の管轄部門が複数にまたがっている非効率性もあり、有効に機能しているとは言い難い。コスト増加を嫌う経営者も消極的だという。しかし、こうした劣悪な労働環境を理由に世界貿易機関(WTO)に提訴される可能性もあり、最終的には経営問題へと発展しかねないと同紙は警告している。（翻訳・編集/KT）