2008年11月11日、11日付東方早報によると、英豪系鉱業大手リオ・ティントのトム・アルバニーズCEO（最高経営責任者）は10日、需要減を理由に鉄鉱石の10％減産を発表した席で、中国企業との鉄鉱石の共同開発に意欲があると述べた。

CEOによれば、同社は中国企業との共同出資でオーストラリアの鉱山開発を手掛ける合弁会社の設立に意欲的。中国側にインフラ設備や道路、鉄道、港湾などの輸送インフラの建設を委任する構想で、中国政府のサポートを受ける中国国有大手との提携を模索している。

中でも有力候補はすでに資本提携関係にある中国アルミ業。中国アルミ業は同業の英豪系BHPビリトンによるリオ・ティントの買収を阻止する策として、08年以降、リオ・ティントへの出資比率を引き上げている。また2社はクイーンズランド州でアルミニウム鉱石の共同開発を進行中。

アルバニーズCEOは「新たに発見した辺境の鉱山でインフラ設備の建設を必要としており、中国の国有企業とは多くの提携機会がある」と述べた。

リオ・ティントの中国企業との提携意向について業界関係者は、「中国政府直属の国有企業と事業提携することで、参入条件が厳しい中国の資源開発分野に進出するための足がかりを築く狙いもある」と分析した。（翻訳・編集/HI）