2008年11月10日、9日付新華社によると、国務院は9日、5日に開催した国務院常務会議で、2010年までの2年間に4兆元の公共投資を行うことを決めたと発表した。内需拡大によって景気の一段の後退を回避する景気刺激策となる。08年内にまず1000億元を投入する。

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会議は「世界的な金融危機が国内経済に及ぼす悪影響を最低限にとどめるため、積極的な財政政策、金融緩和、内需刺激が必要だ」との認識で一致。

具体的な投資対象として◆中低所得者向け住宅◆農村インフラ◆鉄道インフラ◆医療、教育事業◆環境対策◆ハイテク産業◆四川大地震の震災復興事業◆農村部の所得対策◆増値税改革◆商業銀行の融資規制撤廃‐‐の10分野を掲げた。（翻訳・編集/HI）