<連載コラム・東アジアの光と影(4)>北朝鮮、南北融和へ動く=「連絡チャンネル」再開、平昌五輪に参加へ=米朝開戦なら「成長シナリオ」は破局

配信日時:2018年1月4日(木) 4時40分
北朝鮮、南北融和へ動く=「連絡チャンネル」再開、平昌五輪に参加へ
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核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と、強硬な圧力姿勢を崩さない米国が鋭く対立、一触即発の危機に直面している。一方で平昌冬季五輪を機に、「南北連絡チャンネル」再開など南北融和が進行。緊張緩和につながる可能性が出てきた。写真は南北国境の板門店。
世界の成長センター東アジアにとって最大のリスク要因は、軍事衝突である。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と、強硬な圧力姿勢を崩さない米国が鋭く対立、一触即発の危機に直面している。一方で平昌冬季五輪を機に、南北融和が進行。韓国と北朝鮮が交信する板門店の「南北連絡チャンネル」が再開されるなど緊張緩和につながる動きが出始めている。南北連絡チャンネルの再開は韓国と北朝鮮がそれぞれ1月3日に発表した。再開は約2年ぶりで、平昌冬季五輪への参加問題を協議するという。

◆米朝トップが非常識発言

米朝トップ同士の非難合戦は新年に入ってもエスカレート。北朝鮮の金正恩委員長が1日の「新年の辞」で、「核のボタンは私の机の上にいつも置かれている」と威嚇すれば、トランプ米大統領は2日にツイート。「痩せて飢えている政権の誰か、どうか彼に伝えてやってくれ。私も核のボタンを持っているが、彼のよりはるかに大きくて強力だ」と応酬した。ともに世界の緊張を高める非常識な発言である。

金正恩氏は新年の辞の中で、17年に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)に言及、「米国が冒険的な火遊びをしないようにする強力な抑止力ができた」として「国家核戦力の完成」を宣言。その上で「米国本土全域が我々の核攻撃の射程圏内にあり、米国は決して我が国に戦争をしかけられない」とけん制した。

一方で、同氏は平昌五輪に言及し、「選手団を派遣する用意がある。南北当局が至急に会うこともできる」と五輪参加に前向きな姿勢をみせた。18年を「民族史に特筆すべき年として輝かせるべきだ」とも発言、南北関係改善に意欲を示した。北朝鮮が国際社会と対話に乗り出す意思を示したとも受け取れる。

韓国の文在寅大統領は早速、金正恩氏の発言を歓迎し、南北対話を速やかに実施するよう指示。趙明均統一相は「板門店で高官級の会談を1月9日に開くことを(北朝鮮に)提案する」と表明。北朝鮮が望む五輪参加の環境や条件などの協議を呼びかけた。北朝鮮が提案と異なる日時や場所を希望しても前向きに応じるというから期待の大きさがうかがえる。

◆トランプ氏「良いニュースかも?」

注目されたのが米国の反応。国務省のナウアート報道官は2日、「双方が対話を望むと決定するならば、それは彼らの選択」と述べ、原則的に反対はしない姿勢を明らかにした。肝心のトランプ大統領はツイッターで、「制裁や他の圧力が大きな影響を与え始めている」とし、北朝鮮軍の兵士が韓国に相次いで亡命していることにも言及。その上で、「ロケットマンが初めて韓国と対話をしたがっている」と投稿した。一方で、一連の動きについて「良いニュースかもしれないし、そうでないかもしれない。いずれ分かる」と一定の期待感も表明した。米国務省は「北朝鮮への一致した対応について韓国と密に連携している」として、米韓の足並みをそろえる姿勢を示している。

中国外務省の耿爽副報道局長は2日の記者会見で、「朝鮮半島の核問題の核心は北朝鮮と米国の対立だ。両国が対話による解決の道に戻る努力をするよう奨励する」と改めて米朝間の対話の必要性を訴えた。北朝鮮が平昌冬季五輪への代表団派遣に言及したことについて、「前向きなメッセージを出したことに留意している。北朝鮮と韓国が関係を改善することを歓迎する」と評価した。

新年に飛び出した金正恩氏発言について、韓国や米国の専門家やメディアなどは、米韓関係にくさびを打ち込んで距離を置かせつつ、最終的には米国との直接対話で体制保証を取り付けるための手段との見方が出ている。

◆「挑発」と「制裁」の繰り返し

2011年末に金正恩氏が最高指導者に就いて以降、北朝鮮の核・ミサイル開発のペースが上がった。16年以降は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)やIRBMの「ムスダン」や「火星12」、長距離弾道ミサイル「テポドン2派生型」、ICBM級の「火星14」など、さまざまな射程の発射実験を繰り返した。17年11月には新型ミサイル「火星15」を発射、米本土にも到達可能な性能を誇示、「核戦力の完成」を主張するに至ったのである。

国際社会は、北朝鮮の度重なる挑発に対抗するため、国連安全保障理事会による制裁を段階的に強化。17年8、9月に採択した2つの制裁決議では、開発資金の源を断つため、北朝鮮の輸出額の多くを占める石炭や鉄、海産物、繊維製品などの輸出を禁止。新たな合弁企業の設立なども禁止した。17年12月22日、新たな制裁決議を採決。18年以降のガソリンや灯油など石油精製品の北朝鮮への輸出を、年間50万バレル(制裁発動前の16年は推定450万バレル)に制限。中国やロシアなど約40カ国に北朝鮮からの出稼ぎ労働者約10万人を2年以内に送還するよう国連加盟国に求めた。

◆韓国との対話、対米メッセージか

核・ミサイル開発に対する国際社会の経済制裁が北朝鮮にとっても無視できない水準になっているのは確かである。米国との直接対話が困難なため韓国との対話を通して、米国に対するメッセージを送ろうとしていると見られる。

北朝鮮との対話も志向する韓国の文在寅大統領と、圧力強化を図るトランプ米大統領との間にあつれきが生じており、米国による北朝鮮攻撃に対する拒否権を韓国が持つとの文大統領の姿勢が米国を怒らせたと分析する事情通もいる。

東アジアの将来シナリオとしては、ベストな平和安定と経済成長を促す「アジアの世紀」、ワーストな戦乱に巻き込まれる「アジアの破局」という2つのシナリオが考えられる。日本・中国・韓国・米国・ロシアは、最悪のシナリオを避け、「アジアの世紀」を実現させることがすべての関係諸国に最大の利益をもたらすという確固たる認識と信念を持つべきであろう。(八牧浩行

<続く>
※掲載している内容はコラムニスト個人の見解であり、弊社の立場や意見を代表するものではありません。
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