2008年9月6日、「人民日報」は国家体育総局局長で共産党中央組織部書記の劉鵬（リウ・ポン）北京五輪組織委員会会長に対して同紙が行ったインタビューのもようを伝えた。

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劉会長はかねてより中国がトップアスリートを輩出するためには「挙国体制」が必要だと主張。その「挙国体制」について「人力、財力、物力を集中させてスポーツ界を最大限活用する」と説明。さらに「スポーツ競技で選手たちが国際的に活躍することは、応援する国民にとって娯楽であるとともに、連帯感や愛国精神の高揚、さらには民族の誇りにつながる」として、その必要性を強調した。

また「国家がスポーツ界に多額の資金を投入することは、人民の労働で得られた税金の無駄使いでは？」との声に対して、「1988年に国家体育委員会が国から支給された予算額は2億3600万元（約35億4000万円）だったが、04年には8億8000万元（約132億円）と毎年増額されていったのは事実。ただしこの予算は金メダル獲得を目指す選手たちに全額使われず、同委直属の下部組織の職員5000人以上の人件費が主だ」と反論。スポーツ界の発展が生み出す経済への波及効果は計り知れないものがあるとして、「挙国体制」への国民の理解を強く求めた。（翻訳・編集/本郷）