2008年9月5日、文部科学省の調査によると、日本の公立の小中高校などに在籍する日本語教育が必要な外国人学生は、昨年より13．4％増加し2万5411人で過去最高となった。そのうち中国語を母国語とする学生は5051人で、5000人の大台を初めて突破したという。「中国新聞網」が伝えた。

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日本語教育が必要な外国人学生の内訳は、小学生1万8142人、中学生5978人、高校生1189人、その他109人。ポルトガル語を母国語とする学生が最も多く1万206人、続いて中国語の5051人だった。

中国語を母国語とする学生の地区別分布状況は、東京906人、大阪811人、神奈川593人など。また、学習段階別では小学生2652人、中学生1801人、高校生581人、その他17人となっている。

外国人学生と家族にとって、日本の公立高校への進学は頭の痛い問題であると同時に、大きな目標でもある。しかし実際には、東京で公立中学に通う外国人学生約2000人のうち、公立高校への進学率は40％に満たず、日本語が彼らの進学にとって大きな障害となっているという。（翻訳・編集/HA）