＜動画＞日本リニア不正受注事件、日本製造業を揺るがす

日本の3大鉄鋼産業の連合体「神戸製鋼所」のデータ改ざん問題の発覚が引き金を引き、日本メーカーの問題が次々と明るみに出ている。メディアが深追いする過程で、1カ月も経たない間に日本ではすでに4件の不祥事が発覚した。今回はリニアモーターカーも巻き添えを受けている。日本リニア中央新幹線の建設工事を受注し大手ゼネコン4社に談合の疑いが持たれており、2027年開通目標がその影響で延期となる可能性が出てきているという。北京商報が伝えた。

「スーパーゼネコン」

東京地方検察庁特捜部と公正取引委員会の調査員は18日に連携し、日本の大手ゼネコン鹿島建設及び清水建設の事務所を家宅捜索。2社はコメントを控えているものの、捜査には協力する意思を示した。鹿島建設及び清水建設、大成建設の当日の株価が共に約2％下落している。

日本のメディアは以前、日本リニア中央新幹線プロジェクトの不正受注を報道した。大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の日本の大手ゼネコン4社は、総工費9兆円に上る同巨額プロジェクトの入札前に協議して受注予定者を決めていた独占禁止法違反の疑いが持たれている。

上記4社は日本の業界内では「スーパーゼネコン」と呼ばれており、大半の建設プロジェクトを受注している。4社を代表とする共同企業体は最近22項目のリニア関連工事のうち15項目を分け合う形で、ほぼ均等に受注し、月に1度工事の進捗報告を行っていたという。

中央新幹線プロジェクトの事業主体はJR東海で、そのほかに多くの大手ゼネコン及び建築会社が共同で同大型プロジェクトに参加している。大林組が東京区間の4つの工事を受注後、それらを自身の下請け会社に委託した。

現段階で、大手ゼネコン4社のうち3社はすでに捜査を受けており、残りの1社である大成建設の代表者は、捜査は受けていないとした。しかしメディアは、同会社が特捜部の次の捜査対象であることを明らかにした。ある分析によると、鉄道会社は今後新しく発注制度を設ける予定で、もともと予定していた2027年のリニア開通目標が延期となる可能性が出てきた。

日本製造業に大きな打撃

新幹線の不正受注の報道以前に、神戸製鋼所のデータ改ざん事件がきっかけとなり日本製造業の不正に関する報道が次々と明るみになった。日本のメディアは神戸製鋼所のデータ改ざん事件を「メイド・イン・ ジャパンを揺るがす神戸ショック」としている。以前にも複数の日本企業の偽装スキャンダルが明らかになっており、「メイド・イン・ジャパン」という国家ブランドには暗い影が差し始めている。　

表面的には、日本製品の品質問題は主に3種類のケースに分かれる。長期にわたる提携したサプライヤーが提供している部品に欠陥が見られたケースと下請け会社や子会社の部品・材料のデータの偽装、完成品検査のルール違反だ。問題は主にサプライチェーンと、出荷検査段階にあり、商品の研究開発や設計、製造技術、生産のプロセスなど核となる段階ではない。そのため、日本製品の競争力には影響しない。

しかし、直接的なマイナスの影響は避けられないだろう。部品の設計や品質に欠陥が出た場合は、製品の品質に影響が及ぶ。それにより、巨額の賠償金と大量のリコールが企業収益とブランドの信頼に大きな打撃を与える。原料データの偽装は製品品質を下げるほか、巨大な欠陥リスクが隠されている。それ以上に、日本製品への信頼と「メイド・イン・ジャパン」というブランドを揺るがすこととなる。

上海対外経済貿易大学日本経済学研究センターの陳子雷センター長は、「製品データや生産日の改ざんのような日本メーカーの製造おける管理の穴は昔から存在している」と話した。また、日本現代文化研究所主任研究員の呉保寧氏は、「川下企業に対する低コスト化の要求が徐々に高くなっている。企業内部では増収増益を重んじるようになり、社会的責任を軽視している。両者間のバランスを保つためには利益調整を行うしかない」とした。

日本製品は従来の産業における競争力は今も持っているが、生産のグローバル化と工業のスマート化の両方面からプレッシャーがかかり、日本メーカーも空前の挑戦に直面している。中国現代国際関係研究院の研究員である劉軍紅氏は、「日本メーカーの『転落』は、グローバル化が急速に進む中、急変した日本経済環境の氷山の一角に過ぎない。日本メーカーは過去に目指していたグローバル市場のシェアが徐々に資本収益率や、コスト競争、収益競争にとってかわる」と分析した。（編集TK）