2008年8月11日、国務院が先月31日に「チベット経済社会発展支持に関する意見書」を公布したことがわかった。これにより、中央政府の関連部門や一部の省・市、中央企業(中央政府管轄の国営企業)がチベットの発展を援助していく。中国新聞社の報道。

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政府は07年にもチベット援助政策を実施しているが、今年3月に発生したチベット暴動を受けて、再び援助施策に踏み切る。暴動による破壊で復興資金を必要とするうえ、観光収入などの減収などによって深刻化した経済的困窮に、中央財政を投入することとなる。観光産業の迅速な回復、公共サービス施設の修復、治安保持体制の強化など7方面で扶助政策を展開する。

以上の政策資金は380億元(約5700億円)以上と試算される。(翻訳・編集/愛玉)