2017年11月20日、韓国で15日に起こった観測史上2番目となるマグニチュード5．4の地震で震源に近い地域では建物への深刻な被害が出ている中、韓国・KBSテレビが、日本の地震被害に関する対応を伝えた。

KBSが紹介したのは、昨年4月に最大震度7の揺れが襲った熊本地震の被災地の様子だ。同地では、地震発生の3日後から被災建築物の安全診断が始められた。ひび割れや柱の傾きなどから建物の安全性を一次的に判断する「応急危険度判定士」が「危険（赤色）」「要注意（黄色）」「調査完了（緑色）」の三つに分けて判断する方法が取られ、全国の自治体から専門家が投入されたが、作業には50日以上がかかったと紹介した。

また日本では、家主など施設管理者が自主的に建物の緊急点検を行えるよう内閣府が指針をまとめ、普及に努めていることも紹介。普段から建物の小さな亀裂などを把握したリストを作っておき、「窓枠のずれや建物の傾きなどをチェックする」「天井の接合部をチェックする」「近隣の建物の落下物の有無を確認する」など、建物の種類別に細かい点検項目と照らし合わせて判断できるようになっているとした。この指針を活用し、熊本では地震から1年を経て以降も問題が見つかり建物を撤去した例があるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「地震については日本より詳しい国はない。韓国も中途半端にするのではなく日本からしっかり学んでおこう」「地震については日本に答えを請うべき」「さすが日本！日本の地震対処は最も明確だ」と感心するコメントが目立ち、「日本の地震専門家をたくさん、一刻も早く招こう。退職した人を中心に交渉するといいのでは？」などと提案する声が上がっている。

一方で「日本人は韓国の地震などに興味ないだろう。『あのくらいで大騒ぎするなんて』と思ったはず」「日本人なら『寝ててちょっと揺れなかった？』程度だよ」と地震発生後の日韓の反応を比べるコメントも。

また、韓国について「日本は地震後も慎重なのに、韓国はもう80％補修完了したらしい。いったいどれだけ適当に補修したのだろう？」と嘆く声も上がったが、「韓国も日本から学べば早めの対処で被害を小さくすることができる」「日本は地震が多発するから対処に忙しいけど、韓国はその間に対処法を学んだらきっと発展するはず」と期待を寄せるユーザーも複数みられた。（翻訳・編集/松村）