2018年1月31日、参考消息（電子版）によると、アジアで日本や中国との関係性に変化が生じている。

ロシアの独立新聞によると、ギャラップの調べで、米国の同盟国の間でトランプ大統領率いる米国への信頼感が低下していることが明らかになっている。134カ国で調査を行った結果、トランプ政権になって米国への支持率は30％に低下。オバマ政権の任期最後の年の支持率は48％だった。

記事は、アジアの米軍基地はまだ閉鎖されてはいないが、トランプ大統領の口にする「アメリカファースト」のスローガンは米国の国際的な立場を揺るがしていると指摘。その結果、日本は豪州との軍事的協力関係を深め、フィリピンは中国に接近するという事態が起きているとした。

専門家は米国に代わって中国がアジアでの政治的、経済的な影響力を高めていることもそうした変化の背景にあると見ているといい、中国は新たな経済圏構想「一帯一路」でアジアの国々を多数引き付けているが、米国は環太平洋連携協定（TPP）から離脱してしまったと論じた。

ロシア国立研究大学高等経済学院の中国問題専門家であるアレクセイ・マスロフ氏は、「米中のアジアにおける影響力を評価するには経済要素を切り離すことはできない」と指摘。「米国が貨幣市場を掌握していることから、中国は人民元の国際化で米国の覇権を覆そうとしている」と話したという。（翻訳・編集/岡田）