2008年7月4日、台湾の行政院（日本の内閣府に相当）は3日、台湾の投資ファンドによる香港証券取引所に上場する中国系企業株への投資規制撤廃を承認した。3日付中国新聞社が台湾・中央通訊社の報道を引用して伝えた。

これまでは香港市場に上場する中国系企業への投資を運用額の10％以下に規制していたが、これを撤廃する。同時に中国大陸株式市場に上場する中国企業株への投資規制も、運用額の0．4％から10％へと引き上げる。

行政院は、「台湾のファンドの資産運用を柔軟化することで金融業の国際競争力を引き上げ、台湾をアジア太平洋の金融ハブとするのに有利だ」としている。（翻訳・編集/HI）