2008年6月24日、広東省広州市国土不動産管理局は食料生産確保のため外国の農地借り上げと農民移住を検討中だと発表した。耕地不足を解決する「裏技」として期待されている。25日、南方日報が伝えた。

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25日は18回目となる「土地デー」。土地資源の不足を訴える啓発イベントが行われる。13億の人口を抱え、なおその数が増え続けている中国にとって土地資源の不足は深刻な問題。都市開発、道路開発が活発に進められるなか、農地の減少は巨大人口の食糧確保にとって危機だととらえられている。中国政府は1億2000万ヘクタールの耕地レッドラインを制定し、過剰な農地減少にストップをかけようとしているが、地域の経済発展を急ぐ地方政府が基準を守らずに開発を進めるケースも少なくない。

24日、広州市国土不動産管理局は新規農地の開発、旧都市区の再開発などの対策を進めると同時に海外での農地開発を検討していると表明した。国内での耕地開発は限界に近づきつつあるだけに、新たな土地獲得の可能性を切り開く海外開発は希望になるとして肯定的に受け止められている。一方で国家間の問題として、政治、経済、法律などさまざまなハードルがあるのも事実。今後、慎重に検討を進めていくことになる。（翻訳・編集/KT）