2008年6月10日、国際先駆導報は清華大学国際問題研究所の劉江永（リウ・ジアンヨン）教授のコラムを掲載し、先月12日の四川大地震発生を受けた日本の対応が、中国人の対日感情を好転させる10数年来の大きな契機になったとした。

【その他の写真】

文中では震災発生後、天皇陛下と福田首相が中国首脳陣に対し即時に哀悼の意を表明したこと、日本政府が500万ドル(約5億3700万円)の義援金を決定したこと、与党議員による「日中関係を発展させる議員の会」が現地調査団を派遣したこと、福田首相が5月15日に発行した自身のメールマガジンで「自然災害による困難は、他人事ではありません」「困ったときに助け合ってこそ、真の友です」と記載したことをはじめ、日本の各政党団体や地方自治体、各有名企業などが続々と中国に支援の手を差し伸べたことを、新華社の報道を引用しながら紹介している。5月15日に報道された「中国への震災支援、日本各界で湧き上がる真心」と題したこの新華社発の記事には、ネット上で200を超える感謝と賞賛のコメントが殺到したという。

そして、無論、日本の救援隊が被災地へ駆けつけたことによって、中国人の対日感情は大幅に好転した。さらに、6月2日には日本からの救援物資が成都に到着。日本側は今後も、義足装着やメンタルケアなどの専門要員が必要に応じて協力していくことも表明している。日本駐中国大使館の職員は「このように日中双方が互いを思いあい、誠実な協力関係を築くことができるようになるとは、数年前には想像もしていなかった」と感慨を表している。(翻訳・編集/愛玉)