2008年6月4日、中国新聞社によれば、北京、上海、重慶、広州など11地区で土地の譲渡管理に重大な問題が存在しており、違法な用地転用によって1500ヘクタール以上の農地がゴルフ場や別荘地として使用されていることが、監査署の公開した調査結果で明らかになった。

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北京、天津、上海、重慶、ハルビン、合肥、済南、長沙、広州、南寧および成都の11地区とその管轄下の28都市で2004〜2006年に行われた国有地使用権譲渡金の徴収、管理使用および関連政策の実行状況について、2007年、監査署が監査調査を行った。その結果、正規の手続きを踏まない“以租代徴”という違法な方法による用地転用により、約1541ヘクタールの農地がゴルフ場や別荘地に転用されていることがわかった。農地を開発する場合、申請を行い、用地の転換をしなければならず、また国務院事務局の発した「ゴルフ場の新規建設を一時停止する通知」によって、ゴルフ場の建設が規制されている。

監査署農業・資源環境保護監査局の責任者によれば、“以租代徴”は、農地の転用審査を逃れ、本来の目的外に使用することで、これにより土地の使用料など法的義務からも逃れることになる。“以租代徴”の拡大により、国の土地管理に大きな混乱が生じ、耕地の保護という観点でも深刻な問題となっているという。また、農民にとっても長期的に見ればマイナスで、違法な用地の転用は法的な保護を受けることもできず、開発によって破壊された農業を元に戻すことはきわめて困難だという。（翻訳・編集/岡田）