2017年9月10日、韓国・ニューシスによると、韓国警察庁が、違法撮影（盗撮）犯罪を根絶するために、偽装カメラ流通の合同取り締まりに乗り出した。

警察庁は8日、盗撮犯罪の手段となる偽装カメラを製造・輸入・流通段階で根絶するため、中央電波管理所と全国の301社を対象に合同点検を実施した。今回の合同取り締まりは盗撮犯罪の増加と関連し、偽装カメラのオンライン流通に対する国民の不安を解消することが目的だ。

点検の結果、刑事立件4件、過料2件、指導1件の計7件の取り締まりとなった。しかし、点検対象企業のほとんどは、適性評価を受けた機器を合法的に販売していた。だが一部のメーカーで、電波適合性評価を受けていない機器を不法販売した事実が明らかとなったため、警察は、輸入・製造・流通経路の追加捜査を行っている。

警察関係者は、「国民も電波適合性評価マークとなる『KCマーク（韓国の国家統合認証マーク）』などがない偽装カメラと不法流通映像を発見した場合、積極的に112（緊急通報用電話番号、日本の110に相当）に申告をするように」と述べた。

警察が偽装カメラの取り締まりに乗り出さなければならないほど増加した盗撮問題に対し、韓国のネットユーザーからは、「盗撮は撮るのも見るのも犯罪」「こういう面倒なものは、最初から販売できないように法律を作るべき」「盗撮画像を売買するやつがいるのだろう。それが問題」「盗撮なんて情けないやつがすること」「盗撮したやつの身分を明かせ」など、盗撮および盗撮犯への批判の声が多く寄せられた。

また、「ボールペン型のカメラもある」「盗撮技術はどんどん進化するな」など、多様な偽装カメラと、その進化に驚きの声がみられた。

その他に、「こんな国内情勢を見たら、AV天国日本の悪口を言えないな」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）