賛成145票、棄権2票により、第12期全人代常務委員会第29回会議は1日、核安全法を可決した。科技日報が伝えた。

その後開かれた特別記者会見において、中国環境保護部（省）核安全監督管理司司長、国家核安全局副局長の郭承站氏は「中国は現段階で世界の原子力エネルギー・原子力技術利用の大国であり、全体の規模で世界3位に、建設中の規模で世界一になっている。核安全任務は非常に複雑かつ困難で、核安全分野の根本的な法律により、中央政府が求める法に基づく核管理を実行に移し、核安全の万全を期す必要がある」と説明した。

同法は来年1月1日より施行。全人代常務委員会法工委員会国家法室副主任の童衛東氏は、「厳格な基準、厳密な制度、厳格な監督管理、厳しい処罰」と、同法の見どころを4つの「厳」でまとめた。

例を挙げると、放射性廃棄物の処理・処置が、原子力発展のボトルネックになっている。同法は、放射性廃棄物の処分場の建設は、原子力発展に合わせなければならないとし、また放射性廃棄物の処理・保管・処置の規定を詳しく定めている。

同法の草案をめぐり、処罰の厳しさを高める意見が上がった。童氏は、「我々も罰金の基準を引き上げており、処罰対象となる違法行為を厳しく定めている。同法は全体で94条だが、法的責任だけでも17条ある。非常に厳しい責任が求められる」と述べた。同法によると、罰金は最高500万元（1元は約16．74円）となるということだ。（提供/人民網日本語版・編集YF）