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<コラム>まん延する中国の「白色汚染」、農地の水と土の脅威となる

内藤 康行    2017年8月28日(月) 15時40分

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中国で生産される農業用フィルムは2016年では約240万トンに上る。生産量の増加と現在の使用規模は環境負荷を増大させている。その原因は農業用フィルムの使用率の高さと回収率の低さにある。写真は中国の農家。

中国で生産される農業用フィルムは2016年では約240万トンに上る。生産量の増加と現在の使用規模は環境負荷を増大させている。その原因は農業用フィルムの使用率の高さと回収率の低さにある。中国の田畑では至る所で農業用フィルムの残骸が見られる。これを農村の「白色汚染」と言う。

農業面源汚染(面源=汚染物質の発生源が特定しにくい場所。農地や市街地、森林など)の全面整備は中国が提唱する「美麗郷村建設」の大目標であり、農村部の環境改善活動でこの目標は段階的に要求されている。過去に中国は農業の発展は農業用フィルムで重要な農業改革をもたらすとしてきた。しかし現在この農業用フィルムは主要汚染源リストに入ってしまい、切迫した処分と回收再利用の両面で適正な対応を求められている。

農地の放り出された使用済みフィルムの汚染はプラスチックゴミと似通っている。その膨大な量は水環境と土壌に十分すぎる程の脅威を与えている。現在の農業用フィルム業界の発展はすでに停滞気味だ、高級製品の需要は旺盛だが、生産が追いついていない。これは低級製品市場と完全に相反している。これも中国の農業用廃フィルム汚染問題解決への大きな障害となっている。

昨年度の農業用フィルム生産量が下降した原因は上述のような情況だ。農業用廃フィルム汚染問題がクローズアップされたことに伴い、中央政府や環境保護部等は農業用廃フィルム処分を重視し始めている。農業用フィルムの分解技術や長寿命フィルム、バイオフィルム等の高級農業用フィルムの研究と生産対応はすでに喫緊(きっきん)の課題となっている。

昨年「土壌汚染対策行動計画(通称:土十条)」施行が発表され、不合格品の農業用フィルムは全面使用禁止となっており、また同政策ではバイオ農業推進からもバイオ分解型農業用フィルムの開発を急ぐとしている。

上述の「白色汚染」問題の解決案として、浮上したのが農業用廃フィルム汚染への厳格な賞罰制度の設立だ。「誰が使用し誰が回収するのか」を廃フィルム処理の基本原則とすべきとする考え方である。農業用フィルムの分解性フィルムへの代替え製品開発と、資源化利用を推進する。

現状では、分解性フィルムやバイオ農業用フィルム等の高級フィルム製品の研究開発は技術的な問題で進んでいない。一方、農業用廃フィルムの回収再利用は徐々に浸透している。農業部の「農業用フィルム回收行動案」では、2020年までに全国の農業用フィルム回収率を80%以上にすることを求めている。

まとめると、中国の農業用廃フィルム汚染処理は喫緊の課題として重視しており、推進方向は確定している。今後向かうのは高級バイオ農業用フィルムが有力だ。また回收と再利用の本流も維持しつつ、その具体的な回収活動の中で、新基準の策定や、厳格な審査、イノベーションの奨励、モニタリングネットワークの整備が重要となって来るであろう。

■筆者プロフィール:内藤康行

1950年生まれ。横浜在住。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般とそれに関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。

■筆者プロフィール:内藤 康行

1950年生まれ。横浜在住。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般と環境(水、大気、土壌)に関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。著書に「中国水ビジネス市場における水ビジネスメジャーの現状」(用水と廃水2016・9)、「中国水ビジネス産業の現状と今後の方向性」(用水と廃水2016・3)、「中国の農村汚染の現状と対策」(CWR定期レポ)など。

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