2017年6月15日、香港・フェニックステレビ（電子版）は米メディアの報道を引用し、中国の小都市に日本2つ分以上の巨大な潜在的な消費力が眠っていると伝えた。

米ブルームバーグは記事で「2030年、中国の小都市では9兆7000億米ドル（約1080兆円）の消費市場が出現する。この数字は、今の日本における経済規模の2倍以上に相当する。ここで言う小都市は北京・上海・広州などの大都市や、天津・西安などいわゆる『二線都市』を含まない、甘粛省蘭州市など都市部総人口の70％を占める地域だ」というモルガンスタンレーの報告を紹介した。

また、2030年にはこれらの小都市の世帯における1人あたりの可処分所得が現在の4482ドル（約50万円）から8261ドル（約92万円）にまで増加し、大都市との比率も昨年の55％から64％に上昇するとの分析も出ているとした。交通輸送を含む各種インフラ整備、政府主導による所得の再分配、小都市のエコノミー住宅建設などが地域の消費を後押ししていることが背景にあるという。

記事によれば、小都市の消費拡大は食品、自動車、インターネットなどの各業界に影響を与えている。さらに、現在は大都市や沿海地方が主体となっている海外旅行の市場が小都市で掘り起こされれば、海外旅行業は新たな繁栄を迎えるとのことだ。

国家統計局の劉愛華（リウ・アイホア）報道官は14日の記者会見で、中国の都市化率がなおも先進国より低い水準であることを明かす一方で「われわれにはなおも進むべき長い道のりがある。内需はまだまだ大きな潜在力を秘めており、正しい推進力を見い出すことだ大切だ」と語っている。（翻訳・編集/川尻）