2017年6月15日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の埋め立て事業について紹介する記事を掲載した。

記事は、1960年代から70年代にかけて、日本では高度経済成長に伴い、国土面積の小ささから工場用地の確保が難しくなったため、海を埋め立てるようになったと紹介。こうした埋め立て地が日本の工業が飛躍的に発展するのに貢献したとした。

記事によると、日本が戦後に埋め立てた総面積は1500平方キロメートル以上に及び、これは神戸市10個分相当、あるいは香港島20個分、もしくはシンガポール2個分に相当するという。

埋立地の主な用途は、工業、交通、住宅地などで、東京湾や伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海などに20以上の新たな工業中心地が誕生し、造船工場、自動車工場、石油化学工場などが続々と建設された。

しかし記事は、こうした埋め立て地が大きな経済的利益をもたらしたものの、負の遺産ももたらしたと指摘。1945年から日本では多くの砂浜が消失したという。

また、最も大きな問題は海洋汚染で、陸地に近いところでは多くの海洋生物が消失し、海水の自浄作用が弱まり、赤潮が頻繁に発生するようになったと指摘。このため、さまざまな方法で問題を改善し環境を回復するため、多くの資金と労働力を投入しているものの、以前のような状況に戻すのは難しいと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国は台湾の方向に埋め立てるべきだと思う」との主張や、「日本が埋め立てをするのは国土が小さいからやむを得ないことだ。でも中国の場合、南シナ海のような戦略的意義がある場合以外は、経済的に見て割に合わないことだと思う」などの意見が寄せられた。（翻訳・編集/山中）