<コラム>日本の百貨店の中国進出史=蘇州にあった大丸、大連にあった三越、済南にあった高島屋

工藤 和直    2017年6月18日(日) 14時30分

拡大

我が国の百貨店海外進出は、1899年2月に高島屋がフランス・リヨンに販売事務所を開設した事から始まる。写真は筆者提供。

(1 / 3 枚)

我が国の百貨店海外進出は、1899年(明治32年)2月に高島屋がフランス・リヨンに販売事務所を開設した事から始まる。小売目的で海外に出店進出を始めたのは1906年10月、三越が京城(ソウル)に進出したのが最初である。明治末期から海外進出を積極的に展開したのは、三越・高島屋・大丸・松坂屋・そごう・白木屋の6社であった。

その他の写真

蘇州城内の中心地に観前街という日本の銀座・上海の南京路の小型版と言えるショッピング街がある。終日歩行者天国でもあり、中心には玄妙観という大寺院がある。その前の宮巷をしばらく行くと、「人民商場」という建物に出くわす。この建物が戦前に進出した「大丸:大丸洋行」である。「蘇州大丸百貨店」の写真に写っているのは大丸跡地になる人民商場ビルの戦後間もない頃の建屋である。現在は今風の建物になっているが、その骨格はそのままである。1938年3月に商工省は「大陸百貨店進出要請」を発令する。その地域への物資の流通を百貨店に担当させたのである。三越の記録にも「満鉄の理事から、社員諸氏へ日用品を廉価で供給せさしむべく、早急なる大連出店要請があり」とある。

大丸は当初、華北地域を調査した。最終的には1938年に南京に雑貨食料店を開設した。その翌年の1939年に上海文路店に引き続き大丸蘇州店(百貨店)を開業、2300坪の売り場面積は当時とすれば、三越大連店と同規模であった。その後、1940年に天津(400坪)、1943年にはシンガポール店(3000坪)を開業した。商工省としては、各社に担当地域を分担させた。白木屋は杭州、高島屋は南京、松坂屋は蕪湖、そして蘇州は大丸が分担となった。大丸はその地理的要因もあり拡大した背景には、鉄道の開通が1908年にあったからである。ちょうど北1.5キロに蘇州駅ができ、それまでは運河を利用した水運が主力であったが、ここに鉄道を大量運送手段とした事が幸いしたのであろう。

1906年、三越百貨店は京城(ソウル)に日本初の海外展開を行い、翌年には大連にも出店した(1907年)。この大連三越は今でも市内中山路に「秋林女店」としてピンク色にはなったが建屋はそのまま使われている。大連は日本の建築物が多い。満鉄経営の大和ホテル(現大連賓館)などは今でも現役である。同じく京城(ソウル)三越は戦後「新世界百貨店」本店として現在も運営されている。

山東省済南市の済南駅前に広がった旧市街地に古い日本の建物がいくつも見える。教会や日本郵便局跡、日本軍駐在司令部跡(経二路162号)などである。経二路276号は緯五路と交差する東南角で現在公安局交通警察支隊となっているが、ここは日本の高島屋百貨店(済南出張店)の跡である。

高島屋の海外進出は、1899年(明治32年)フランス・リヨンに始まり、中国は1905年(明治38年)に天津事務所、1938年の南京出張店に次いで1941年に済南出張店が開業した。高島屋のHPなど見ると、現在上海地下鉄10号線伊梨路にある店舗を中国一号店と宣伝しているが、戦前中国に進出したことは書かれていない。確かに官需受注による軍の命令下であったかも知れないが、この建物の写真「高島屋」は消せない歴史である。

戦後、多くの百貨店が海外展開を成功させるが、戦前経験した海外進出ノウハウが有効に作用した結果と言えよう。また、その根源には海外経験駐在者という「人」が多く居たからである。事業の根幹は「人」であるとことを再度思い知った次第である。

参考文献:戦前・戦中期における百貨店の海外進出(川端基夫)

■筆者プロフィール:工藤 和直

1953年、宮崎市生まれ。韓国で電子技術を教えていたことが認められ、2001年2月、韓国電子産業振興会より電子産業大賞受賞。2004年1月より中国江蘇省蘇州市で蘇州住電装有限公司董事総経理として新会社を立上げ、2008年からは住友電装株式会社執行役員兼務。蘇州日商倶楽部(商工会)会長として、日中友好にも貢献してきた。

■筆者プロフィール:工藤 和直

1953年、宮崎市生まれ。1977年九州大学大学院工学研究科修了。韓国で電子技術を教えていたことが認められ、2001年2月、韓国電子産業振興会より電子産業大賞受賞。2004年1月より中国江蘇省蘇州市で蘇州住電装有限公司董事総経理として新会社を立上げ、2008年からは住友電装株式会社執行役員兼務。2013年には蘇州日商倶楽部(商工会)会長として、蘇州市ある日系2500社、約1万人の邦人と共に、日中友好にも貢献してきた。2015年からは最高顧問として中国関係会社を指導する傍ら、現在も中国関係会社で駐在13年半の経験を生かして活躍中。中国や日本で「チャイナリスク下でのビジネスの進め方」など多方面で講演会を行い、「蘇州たより」「蘇州たより2」などの著作がある。

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携