2017年11月30日、参考消息（電子版）によると、「長年の経済低迷に加え、米国の保護主義や欧州の大衆迎合主義から、日本が中国の経済構想『一帯一路』への参加を検討している」と露メディア・スプートニクが報じている。

記事は、日本企業は品質データの改ざんなど不祥事を頻発させているほか、日本企業に対する合併・買収（M＆A）も続いており、アベノミクスは新たな経済原動力を必要としていると指摘。

また、海外市場に頼ってきた日本経済は、安定した成長を促すには海外により多くの市場を持つ必要があるとし、中国の一帯一路は日本にとって格好の選択肢だという。

ロシアの中国問題専門家は、「場合によっては一帯一路の枠組みの中で中国と日本、そして米国の3カ国が協力関係を結ぶ可能性もある」としており、「今後の日本の動向が注目される」と記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）