2017年4月19日、参考消息網によると、韓国法務部済州出入国管理事務所は同日、先月1日から今月10日にかけて自発的に出国した中国籍の不法滞在者は1386人に上ったと発表した。前年同期（149人）と比べると9．3倍という数だ。

韓国メディアは、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備計画に対する中国の報復措置が出国を促したと指摘している。記事によると、3月中旬から済州を訪れる中国人観光客は激減し、これが現地で観光業に従事する不法滞在の中国人を直撃した。このほか、建築現場や収穫シーズンを終えた果物農家で労働力需要が減っており、出国者の8割を観光業、建築、農業に従事していた不法滞在者が占めたという。

同事務所は先月21日、不法滞在期間が3年未満の出国希望者に対する入国禁止措置の撤回を発表。中国人の出国は当面続くとの見方を示している。（翻訳・編集/野谷）