2017年6月16日、シンガポール華字紙・聯合早報は、米財務省は現在、中国を「非友好国」リストに入れることを目指し、一部の国営企業の対米投資額などを調査し「米国の国家の安全に対する危険性」の有無を確認していると報じた。参考消息網が伝えた。

米ブルームバーグ通信は16日、同省関係者の話として、対米外国投資委員会（CFIUS）は今後、「中国、ロシア、イラン、北朝鮮以外の外国企業についても、米国で企業買収、合併、合弁などを行う場合、従来より広範囲の調査を行う」と伝えた。

さらに、CFIUSは調査・監視範囲を拡大。科学技術関連の合弁計画が米国内の軍事基地、安全施設の近くにおける不動産売買などでないかどうかなども調べる。トランプ政権は同委員会の権限拡大も狙っているという。

中国企業は現在、米国での原子力発電所、半導体など科学技術分野への投資に関心を強めている。トランプ政権は「中国企業はCFIUSの監視をすり抜け、米国の軍事、インフラ設備など国家の機密事項に関わる科学技術に関与するのではないか」と懸念しているというのだ。

今回の報道について、米財務省報道官、ホワイトハウスともにコメントを控えている。（翻訳・編集/大宮）