中国人向けにフィリピンの運転免許証や国際運転免許証（IDP）取得をサポートしている中国の業者とわれわれとのやり取りはこうだ。

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編集部：中国人がフィリピンに行かずに現地のIDPを入手するにはどうすればいいですか？

業者：われわれは特殊なルートを通じてフィリピンの免許証取得をサポートしています。5年の営業歴を持ち、お客様がフィリピンで発行されたIDPを使って日本、韓国、台湾などでレンタカーを借りることもお手伝いしています。ただ、レンタカー会社の中には貸し出しを拒否する会社もあるため、利用予定のレンタカー会社の名前を事前に教えてください。確認して利用不可と分かれば返金いたします。

編集部：もし日本のレンタカー会社が私のパスポートをチェックしてフィリピンに入国した記録がないことに気付いた場合、この件が暴露されるという心配はないですか？

業者：現在、道路交通に関する国際条約にはジュネーブ条約（1949年）とウィーン条約（1968年）の2つがあります。日本が加盟しているのはジュネーブ条約のため問題ないはずです。

この2つの条約について、業者は「居住地に関する条件を設けているのはウィーン条約だけです。フィリピンはジュネーブ条約、ウィーン条約のどちらにも参加していますが、日本は後者には参加していません」と語り、これを根拠に「日本でレンタカーを借りる際、フィリピンへの入国歴は問題にならないはず」と自身の見解を主張。さらに入国記録に関してはフィリピンとの領有権争いに言及し、「中国は南シナ海、九段線といった領有権争いが起きているエリアの地図を新版パスポートに印刷しています。フィリピンでは抗議の声が上がり、2012年末に新たな規定が設けられました。中国人がフィリピンに入国する際のスタンプをパスポートではなく、別の用紙に押すという内容です。このため、中国人のフィリピン入国歴をパスポートだけで判断するのは難しいことなのです」と説明した。

さらに取材は次のように続いた。

編集部：中国で車両は右側通行、日本は左側です。中国人観光客が日本でレンタカーを運転して危険ということは？

業者：日本は運転環境が整っていますし、スピードが出せない場所も多いです。ルールに従って運転すれば問題は少ないと考えます。ただ、お金はかかりますが、保険に加入されることをお勧めします。

話がここまで進んだところで業者は冷たい態度を取り始めた。「忙しいから」と言って会話を中断してしまったのだ。

中国人観光客が日本でレンタカー旅行する際の危険性について、われわれは中国の保険会社などに自動車事故防止のコンサルティングサービスを提供している松澤淳氏に話を聞くことにした。（続く）（取材・編集/レコードチャイナ編集部）