2018年2月9日、韓国・ノーカットニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）政権の国政介入事件に関与したとして副会長が裁判に訴えられたサムスングループが、李明博（イ・ミョンバク）政権の「DAS疑惑」にも関わっていたことが分かった。

ソウル中央地検は8日午後、ソウルにあるサムスン社屋と李鶴洙（イ・ハクス）元副会長の自宅を家宅捜索した。検察は自動車部品会社「DAS」がキム・ギョンジュ元BBK代表を相手に米国の裁判所に提起した140億ウォンの投資金返還訴訟の費用を、サムスンが肩代わりしたとの情報を得たという。

DASは米国に逃亡したキム元代表を相手に8年間にわたって訴訟を行い、2011年2月に140億ウォンを取り戻した。李元大統領はその過程において、大統領府や外交部を利用しDASを支援したとして職権乱用の疑いが持たれている。

サムスンの訴訟費支援が事実だった場合、李明博政権は公権力だけでなく財閥まで利用していたことになる。公開されたDASの内部資料によると、米国での訴訟費用は2007年7月までの約4年で、すでに30億ウォンを超えていることが分かっている。

サムスンとDASに特別な利害関係はないことから、検察はサムスンが数十億ウォンを肩代わりした背景には「李元大統領がDASの実質的な所有主であることが影響した」とみているという。

サムスンは今月5日に李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が控訴審で執行猶予付きの判決を受けて釈放されてから3日後に、またしても別の疑いで捜査を受けることになった。そのため批判的な世論の拡大は避けられないとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが、「サムスンはどれだけの恩恵を受けていたのだろう？ここはサムスン民国だ」「サムスンは犯罪の温床」「次こそ副会長に厳重な処罰を」など、やはりサムスンに厳しい意見が多い。

また「国を良い方向に導いてほしいとの思いで大統領に選んだのに、国のことはそっちのけで自分の事業に金を集める政治をしていたようだ」「能力のない政権下では企業が苦労する」「法の前では万人が平等なんて誰が言った？」など李元大統領に対する批判の声も目立つ。

その他「今がどれだけ幸せか…。文大統領には企業が透明な国を作ってほしい」「文大統領はこれまでの大統領とは違う。やっと安心して暮らせる」など、現政府に感謝するユーザーも見られた。（翻訳・編集/堂本）