2008年3月30日、新京報によれば、北京オリンピックの成功をはかるため、現在北京市、天津市、河北省、遼寧省、吉林省、山西省、内蒙古自治区の各衛生庁（局）が伝染病の発生と流行を予防するため、共同で伝染病予防システムの構築をすすめている。

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北京市衛生局の金大鵬（ジン・ダーポン）局長は、伝染病がオリンピック期間前後に市内に持ち込まれないよう、ペスト、コレラ、鳥インフルエンザ、SARSなど重大な伝染病に対し予防策を実施していると言明。オリンピック期間中には、北京に入る旅客は健康診断を受けることになると話した。

同市衛生局は29日、市、区、県の疾病予防部門に対し鉄道、航空会社、検疫などと協力して交通衛生検疫検査を強化して、エボラ出血熱、黄熱病、デング熱などの伝染病が流入しないよう徹底し、旅客の健康診断制度と健康状況登録制度を設け、旅客に発熱や下痢などの症状が認められた場合、伝染病の報告検査を実施するよう促している。（翻訳・編集/岡田）