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韓国次期大統領、誰がなっても経済危機に直面―台湾紙

配信日時:2017年3月12日(日) 8時30分
韓国次期大統領、誰がなっても経済危機に直面―台湾紙
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10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。写真は韓国大統領府。
2017年3月10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。

韓国の延世大学経済学教授の金正植教授は「雇用機会の創出、特に若い世代の雇用機会の創出は国内の最優先課題だ。仕事が増えれば家庭負債が減る。在中国企業が新たな成長エンジンとなり、米国の貿易保護主義に対応する。韓国の次世代リーダーの重要な任務になるだろう」と述べた。

韓国経済は現在、米国や中国との関係、雇用、企業統治、家庭負債や財政、為替政策などの問題に直面している。中国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に不満を表明。トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策も、韓国の経済成長の大きな脅威となっている。韓国は輸出が国内総生産(GDP)の50%以上を占め、うち米中は4割近くに達している。

韓国では30歳以下の失業率が高く、全国平均の2倍に達している。家庭負債も1344兆ウォン(約134兆円)に増加。米国の利率が上がる中、韓国は経済成長を維持するのは難しいだろう。(翻訳・編集/大宮)
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