コミュニケーター旅行プランナーコラムニストアドバイザー翻訳者を募集中です!詳しくはこちら

アリババ会長が偽物摘発で持論、「1つ売れば7日拘束を」―中国

配信日時:2017年3月8日(水) 17時10分
アリババ会長が偽物摘発で持論、「1つ売れば7日拘束を」
画像ID  554718
6日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの創業者、馬雲会長は「全国人民代表大会と全国人民政治協商会議の代表委員へ、酒気帯び運転と同様に偽物を取り締まる」と題した見解を発表した。資料写真。
2017年3月6日、澎湃新聞によると、中国の大富豪で電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)の創業者、馬雲(ジャック・マー)会長は「全国人民代表大会(全人代)と全国人民政治協商会議(両会)の代表委員へ、酒気帯び運転と同様に偽物を取り締まる」と題した見解を発表した。

馬氏は「中国では偽物を製造しても法的責任を問われない。一つ販売すれば7日身柄を拘束し、一つ製造すれば懲役刑を課したらどうか。中国の知的財産権保護の現状、食品や薬品の安全状況をみて、中国は将来的に天地がひっくり返るような革新を起こすと思う」と主張した。

全人代では最近、広東馬可波夢陶器有限公司の黄建平(ホアン・ジエンピン)董事長がアリババの通販サイト「淘宝(タオバオ)網」に対し「自社製品を売る店が500以上勝手に出ている」と批判。タオバオ側は「偽物を排除するのはわれわれの責任だが、販売ルートの管理は自ら負うべきだ」と反論した。

アリババのプラットフォーム運営責任者によると、2014年以降「馬可波夢」ブランド製品へのクレームはなかったが、ここ半年でアリババ側が削除した「馬可波夢」関連の知的財産権侵害案件は2353件に達したという。アリババは年間10億元(約165億円)、人員2000人を注ぎ込み偽物排除を進めている。

馬氏は「中国当局は大量の人員を投じて偽物を摘発しているが、法整備が立ち遅れている。他国並みの厳罰を課すべきだ。米国なら初犯で10年以上、再犯で20年以上の懲役刑となり、企業は破産させられる。偽物を使った者も罰せられる」とした。(翻訳・編集/大宮)
記事について質問する
非表示
  • コメント
  • facebook
  • twitter
コメント 3

  • コメントを書く

残り400
利用規約 を順守し、内容に責任をもってご投稿ください。
おすすめ記事
最新ニュースはこちら

アンケート

あなた自身は法律に賛成?反対?
投票する

SNS話題記事