<調査結果>8割が「外資系では中国人差別が横行」と認識―中国

Record China    2008年3月18日(火) 9時4分

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14日、「中国人の目に外国企業はどう映っているか?」についての調査結果によると、8割以上が、「外資系では中国人従業員への差別が横行している」と答えている。資料写真。

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2008年3月14日、「中国人の目に外国企業はどう映っているか?」という調査結果が発表された。それによると、8割以上の回答者が、「外資系では中国人従業員への差別が横行している」と答えている。「大洋ネット」が伝えた。

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調査を行ったのは広東省省情調査研究センターで、「中国における外国企業のイメージ調査報告2007」を発表した。調査対象地は広州深センなどの珠江デルタ地域と北京、上海などの大都市で、中国に進出している有名な外国企業70社に対するイメージを答えてもらった。

その結果、中国人が最も反感を感じる点は、「中国の消費者に対しては高い値段を設定する」「中国語の説明書には、英語の方に書いてある内容が全て書かれていない」「中国の法律を口実に、中国の消費者にだけ賠償を行わない」の3つ。

逆に「良いと思う点」は、「先端技術を譲渡してくれる」「中国の慈善事業に参加している」「人材を育成してくれる」「中国の法律を守って経営している」だった。

「外国企業が中国で果たしている社会的責任の貢献度は、中国で儲けた利益より低い」と答えた人は76.22%で、「中国人従業員への差別が横行している」と答えた人は81.29%にも上った。(翻訳・編集/NN)

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