2017年8月31日、韓国・ニューシスによると、国際オリンピック委員会（IOC）のグニラ・リンドベリ調整委員長が2018年に韓国で開催される平昌冬季オリンピック・パラリンピックの競技場の事後活用に対する懸念を示した。

韓国・江原道平昌のアルペンシア・コンベンションセンターでは8月29日から31日まで、来年開催される平昌冬季オリンピック・パラリンピックの準備状況を確認するための第9回IOC調整委員会が開かれた。最後となる今回の調整委員会では競技場など大会施設の現場点検、本会議、観客体験、パラリンピック、マーケティング、大会の遺産などについて話し合われた。

リンドベリ委員長は31日の記者会見で「誘致の時に公約した競技場の事後活用計画が7年間可視化されていない。一部の競技場についての事後活用計画がまだ確定していない状況」と明らかにし、「その部分を懸念している」と述べた。

平昌五輪は12の競技場で開かれるが、このうち3競技場において事後活用計画が決定していないという。リンドベリ委員長は「7月末までに計画が確定することを期待していたが実現しなかった。地方自治体と政府にも計画を提供するよう再要請した」とし、「未確定の計画について組織委員会とIOCが共有することが必要」と強調した。

また、リンドベリ委員長は「韓国内にもっと大きなオリンピックブームを起こすべき」との考えも明らかにした。リンドベリ委員長は「今後オリンピックブームを巻き起こすため、組織委員会がより積極的に動かなければならない。韓国が誇りを持っているものを世界にアピールできるチャンスだ」と述べた。

リンドベリ委員長はそのほかの部分については「満足」と評価した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「平昌は山奥にある小さな都市。そこに大量の施設が建てられたから事後活用は難しい。これは大問題だ」「軽率に誘致したオリンピックが環境破壊問題、施設の過剰な増設問題に苦しむのは当たり前」「ようやく借金まみれになる準備が整ったようだね」「閉幕後、借金地獄で国民全員が苦労するだろう」など不安げな声が寄せられている。また「今後、韓国で世界的なスポーツイベントは開催しないで」と訴える声も。

そのほか「そもそも韓国人もよく知らない場所（平昌）で五輪を開催しようという考えがおかしい」と指摘する声や、「一番の懸念は韓国が大きなイベントをするたびに挑発してくる北朝鮮」と主張する声もみられた。

一方で「オーバーに言っているのだろう」と楽観的に考えるユーザー、「遊びに来た国民や外国人に対するぼったくりがなければ半分は成功する。借金についてはその後考えればいい」との考えを示すユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）