2016年12月23日、米華字メディア・多維新聞は、トランプ次期米大統領が核政策の転換を示唆する発言をしたことに、中国が反発していると報じた。

トランプ氏は22日、自身のツイッターアカウントで、「核兵器について全世界が明確な考えを持つまで、米国は各能力を大幅に強化し、拡大すべきだ」と投稿し、核軍拡は必要だとの認識を示した。

米紙ワシントン・ポストは「米国の外交政策の伝統に対する重大な離反行為だ」と指摘。ロナルド・レーガン大統領以降、民主党、共和党にかかわらず、どの大統領も核軍縮を促す長期的な政策を続けてきた。「これまでで最も驚かされたツイートだ」と伝えるメディアもあった。

ロシアのプーチン大統領も22日、トランプ氏と同様の発言をしている。「核兵器の準備を大幅に拡大させる必要がある」と語り、今年行ったさまざまな軍事行動について触れた際にも「核武装を強化することで、ロシアに対するあらゆる軍事的脅威を取り除くべきだ」と述べている。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は23日の定例記者会見で、トランプ氏の発言について「中国は一貫して核兵器の全面禁止と廃棄徹底を積極的に主張している」と述べた。最大の核兵器保有国は削減に責任があるとし、現実的で大幅な核兵器の削減を行い、核兵器の全面的な禁止を実現する条件を率先して生み出していくべきだと指摘している。

中国紙・環球時報は23日の社説で「中国も無関係ではいられない」と伝えている。同紙は「中国人にとって米国による最大の脅威は現在も軍事的脅威であり、米国側が中国に対して傍若無人であり続けるのは、中国が保有する核の威力がロシアにも遠く及ばないレベルだからだ」と指摘。中国が戦略核兵器の抑止力を持つようになれば、中国に対する米国の姿勢も定まり、様子は一変するはずだと伝えている。（翻訳・編集/岡田）