サムスンが大規模リストラを敢行、開発者の3分の2が失職か―韓国メディア

配信日時:2015年11月26日(木) 15時56分
サムスンが大規模リストラを敢行、開発者の3分の2が失職か―韓国メディア
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24日、韓国・サムスン電子が開発部門で大規模なリストラを敢行すると伝えられた。資料写真。
2015年11月24日、韓国メディア・Chosunbizによると、韓国・サムスン電子が開発部門で大規模なリストラを敢行する。業績不振で管理職の30%が解雇されると報じられたが、さらに同社開発センターの職員の3分の2が解雇される見通しだという。中国のIT業界専門ニュースサイト・cnBetaが伝えた。

リストラの対象となるのはデジタル・メディア・コミュニケーション(DMC)やメディア・ソリューション・センター(MSC)などのソフトウエア開発者で、サムスンは今後、ハードウエア部門に力を注ぐことになる。

なお、コリア・タイムズは、リストラ対象の開発者はソウル市瑞草区の本部から南部にある牛眠洞センターに、サムスン証券などの金融商品サブセットを扱う職員として配置されると伝えている。(翻訳・編集/岡田)
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  • Pat***** | (2016/04/29 14:26)

    ★こちらもどうぞ 【製造業苦境の元凶は、2006年の会計基準改正にあり】(改訂版) http://video.fc2.com/content/20160429UDzhnh4t ※前回のものが途中で切れていたので再度アップしました。 日本の製造業を救うため、「研究開発費」の資産計上を再開せよ。 2006年度の会計基準の改正により、研究開発費の資産計上が困難となった。 このことは、製造業にとっての生命線である「研究開発部門」が「コスト・センター」に転落したことを意味する。その結果、企業経営者はR&D部門の合理化・効率化を株主から求められるようになり、自らもそれを経営指針に加える経営者が続出した。その結果、半導体や製薬などの分野において、研究開発部門の縮小・リストラが横行し、我が国の一流企業の研究所から、我が国の産業を支える”虎の子の人材”が、大量に海外に流出することとなるに至った
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  • pep***** | (2015/12/01 00:02)

    管理職は1/3解雇で開発者が2/3解雇と言う事は、管理職の割合が二倍に成ると言う事。状況を悪化させてどうするサムソン。
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  • ちゅる***** | (2015/11/30 12:55)

    「働きアリの法則」ってのがある。ある集団の中で一定割合は仕事をしないって話。北海道大学での研究発表だったかな。 記事から推測するにサムスン開発者の場合はその割合が3分の2なのだろう。つまり、3分の2を仕事をしないからってリストラすると、残りの3分の2は仕事をしなくなる。 「パレートの法則」ってのがある。売上の8割は全従業員のうちの2割で生み出しているって話。サムスンの開発者って全体の何割だろう? さて、サムスンの将来にとってこのリストラが凶と出るか大凶と出るか‥‥? おっと、どうでもいい話でした。
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