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<天津爆発>危険物質の利益率は40%、コスト削減のため業者が管理規定守らず―中国メディア

配信日時:2015年8月19日(水) 23時54分
<天津爆発>危険物質の利益率は40%、コスト削減のため業者が管理規定守らず―中国メディア
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18日、天津の爆発事故で明らかになったのは、天津港での危険化学物質のずさんな管理体制だった。コスト削減のため、業者同士が結託し、必要な管理を怠っていた。
2015年8月18日、天津の爆発事故で明らかになったのは、天津港での危険化学物質のずさんな管理体制だった。コスト削減のため、業者同士が結託し、必要な管理を怠っていた。時代週報が伝えた。

現地入りした李克強(リー・カーチアン)首相は「職務不履行と違法行為によって事故が起こった。徹底的に責任を追及し、調査結果を公開し、遺族、市民、国民、歴史に対して説明する」と約束した。

天津は危険化学物質の輸出港として中国北部最大規模を誇り、その生産、輸送、保管に関しては厳格な規定が定められている。専用の車両、人員、路線、確認作業が定められ、多大なコストがかかるが、物流企業と生産企業が結託し、普通貨物として取り扱うことでコストを圧縮している。

港湾付近の道路は各種の車両で混雑し、危険物質が積載された車もその中に混じっており、本来ならば積み降ろしにも厳格な規定がある。「時限爆弾を抱えて走っているようなもの」と匿名の専門家は指摘する。

危険化学物そのものの利益率は40%を超えるが、管理にかかるコストを差し引けば、利益率はさほど高くはならない。また、ひとたび漏出などの事故があれば、責任の追及によって企業が傾く可能性がある。だが、現在の追跡体制はさほど厳しいものではない。

天津港の近年の発展はあまりにも速く、さまざまな規定が徹底されていないことが明らかになった。だが、「ほとぼりはまもなくさめる」との声もある。北京、天津、河北省が協同して推進する「天津自由貿易区」プロジェクトの路線は変わらない。天津は北方最大の港であり、今後も都市建設、航空輸送の中心を担う場所であることに変わりはない。(翻訳・編集/岡本悠馬)
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