「日米安保が大事というのは本土の論理」「沖縄は琉球国時代には中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた」―翁長沖縄県知事が東京で会見

配信日時:2015年5月20日(水) 14時7分
「日米安保が大事というのは本土の論理」「沖縄は琉球国時代には中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた」―翁長沖縄県知事が東京で会見
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20日、翁長雄志沖縄県知事は記者会見し、「沖縄は独立国・琉球時代には、中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた」と指摘した上で「日米安保が大事というのは本土の論理であり、沖縄が重視するのはイデオロギーよりアイデンティティー」と強調した。
2015年5月20日、翁長雄志沖縄県知事は日本記者クラブで記者会見し、「沖縄は独立国・琉球時代には、中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた」と指摘した上で「日米安保が大事というのは本土の論理であり、沖縄が重視するのはイデオロギーよりアイデンティティー」と強調した。地理的な優位性を生かす形で「アジア経済戦略構想」を推進、東アジアの流通拠点としての平和的経済発展を図る考えを示した。

私は昨年の県知事選で(1)日米安保は日本全体で負担すべきである、(2)米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因となっている―の2点を掲げて当選した。

日本の国土面積のわずか0.6%に過ぎない沖縄には米軍専用基地施設の74%が存在している。沖縄が自ら基地を提供したことは一度もない。25年もの間米軍の施政権下にあった25年間に土地が奪われた。本土復帰後も基地が存続、沖縄の民意を無視して世界一危険な普天間基地の代替案を出せと、沖縄に迫るのは自由と民主主義に反する。

沖縄の過密な都市空間を占拠する駐留軍用地は、市街地を分断。都市機能、交通体系、土地利用などの面での制約は多大だ。跡地の有効利用は、沖縄全体の今後の振興・発展に大きく寄与する。沖縄県経済に占める基地関連収入の割合は復帰後の15.5%から2011年には4.9%に縮小、むしろ発展を阻害している。

沖縄は独立国・琉球時代には、中国、台湾、日本を結ぶ交易の要衝として栄えた。中国の福州には琉球人の遺構も残されている。那覇市と福州市の特別経済特区を生かすため両市を結ぶ直行便も計画されている。日米安保が大事というのは本土の論理であり、沖縄が重視すべきはイデオロギーよりアイデンティティーである。

沖縄県は地理的な優位性を生かす形でアジア経済戦略構想を推進、24時間運用の那覇空港をハブとして東アジアの流通拠点としての平和的経済発展の道を推進している。その場合、あくまでも平和が重要である。ニューヨーク・テロ事件(2001年)の直後、(米軍基地のある)沖縄への観光客が激減した。今沖縄は中国など外国人観光客で賑わっているが、(尖閣諸島を巡って)戦火を交えることになったら、沖縄経済は大きな影響を受ける。石垣島にも観光客はやってこなくなる。

(墜落事故が多発している)オスプレイは森本敏元防衛相が5年前の著作で「未亡人製造機」と危険な機体であると書いている。本土に配備されるというが、受け入れ部隊は嘉手納基地にある。新たな辺野古基地ができれば、100機以上配備されるとの情報もある。27日からの訪米では、沖縄の厳しい事情とわれわれの考え方を伝えたい。(八牧浩行
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